｢第2大塚家具｣を設立 透ける創業者の自尊心 小売り

新会社の法人登記。社名に冠した「匠」にどんな意味があるのか

3月の株主総会では父娘で経営権を争い、注目を集めた大塚家具。ここに来て新たな展開を見せている。

一つは、「匠大塚（たくみおおつか）」という会社の設立（7月1日付、東京・港区）が明らかになったこと。代表取締役は、大塚家具の元会長で創業者の大塚勝久氏（72）と、長男で取締役だった勝之氏（46）。法人登記の設立目的には、美術工芸品や家具、カーテンなどの卸売り、小売業務とあり、まさに“第2の大塚家具”といえる。

同社役員には、勝久氏の妻である千代子氏のほか、大塚家具で総務部長と財務部長だった元幹部2人も名を連ねている。経営権をめぐる争いでは共に勝久側につき、大塚久美子社長の解任を求めた株主提案が総会で否決された後、同社を退職した。

もう一つの動きは、大塚家具の筆頭株主で18.04％を保有する、勝久氏の株式売却である。8月17日付で関東財務局に提出された大量保有報告書によると、8月11日から12月30日までに、発行済み株数の4.9％に当たる95万株を市場で売却する方針だ。