再延期でようやく提出──。9月7日、一連の不適切会計問題を受けて、東芝は前2015年3月期の有価証券報告書を関東財務局に提出した。併せて決算も発表。本来の提出期限である6月末から8月末に延期し、さらに9月7日まで再延期する、異例の展開だった。
前期は売上高6.6兆円(前々期比2.6%増)、営業利益1704億円(同33.7%減)と、増収ながら営業利益は大幅減。最終赤字は378億円でこれは5期ぶりになる。過年度決算も修正、09年3月期から14年4~12月期まで、税引き前損益で計2248億円も減額した。
「社会的に責任を痛切に感じております」。決算説明会で室町正志社長は深々と頭を下げて謝罪した。
不適切会計の背景にあったのが、東芝の不安定な収益構造だったのは言うまでもない。前期の場合、NANDフラッシュメモリなど電子デバイス事業が2166億円の黒字を稼いだ反面、テレビやパソコン、白モノ家電などライフスタイル事業は1097億円の赤字と大苦戦。半導体依存の体質が露呈している。
とりわけ足を引っ張ったライフスタイル事業について、室町社長は「制約を設けない大胆な構造改革をしたい」と明言。が、具体的な改革の内容は、年内に方針を打ち出すとし、言葉を濁した。
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