4月1日付で新銀行東京が傘下に加わり、東京都民銀行、八千代銀行との3行体制となった、東京TYフィナンシャルグループ。2017年度中にワンバンクへの合併を予定している。地方銀行再編は全国各地で本格化し始めた。さらなる商圏拡大はあるのか。日本銀行出身で今年4月、同社社長に就任した味岡桂三氏に、“首都圏を地盤とする地銀”の勝ち残り戦略を聞いた。
──3行体制で新たなスタートを切った。強みは何か。
都民銀には医療福祉や外国為替、八千代銀には不動産など、それぞれの強みがある。そこに新銀行東京が加わり、新たな強みが二つできた。
一つは東京都との連携だ。15年9月に産業振興に関する包括連携協定を締結した。都が金融機関と包括連携協定を結ぶのは初めて。政策に対する中小企業のニーズを教えてほしいというのが都の要望だ。行政とタイアップして中小企業への支援を強化していく。もう一つは信託事業。新銀行東京は信託免許を持っている。東京は不動産が地場産業といえる地域なので、不動産管理信託なども始めていきたい。
──関東や九州で地銀大手のグループ化も始まった。今後5年で地図は大きく変わりそうだ。
各銀行、地域でいろいろなやり方があるが、いずれにせよ、地銀間の連携が広がっていくのではないか。
そうした中、われわれとしては経営統合の効果を最大化できるのが合併と判断した。合併の大きなメリットは本部の人員を削減できることだ。銀行の本部はどこも同じような仕事をしている。半分まではいかないが、かなりの人員をスリム化して、店舗に再配置し、営業力を強化する。
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