80歳のハローワーク？ 労働力の増加には限界

1月29日にマイナス金利政策が導入されたことで、黒田東彦総裁ら日本銀行の幹部が、連日国会に呼ばれ、対応に大わらわだ。

そのドタバタの中、中曽宏副総裁が2月12日にニューヨークで行った講演がたいへん興味深い。「金融政策と構造改革」と題した講演で、日本経済の潜在成長率が趨勢的に低下している点に触れた後、こんな試算を挙げている。

女性の労働参加率がスウェーデン並みに上昇し、すべての健康な高齢者が退職年齢を問わず働き続ければ、就業者数が年平均で0.4％増え、2015〜40年度に年平均で2％の実質GDP成長率が可能になる──。

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「健康な高齢者が退職年齢を問わず働き続ける」とは、具体的には、80〜84歳の高齢者のうち、「問題なく日常生活を送っている」と答えている約6割の高齢者がみな働き続けることを想定している。

80〜84歳の6割が働く、という想定はどこまで現実的なのだろうか。総務省の労働力調査によると、1.1億人の日本の人口（15歳以上）のうち、約3割、3370万人が65歳以上の高齢者だ。働いているのはこのうちの730万人で、就業率は21.7％（15年平均）。15〜64歳の就業率は73.3％であり、その3分の1にも満たない。

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65歳以上を5歳刻みで見ていくと、就業率は65〜69歳が41.5％と高いが、70〜74歳が23.9％、75〜79歳が13.6％、80〜84歳が7％、85歳以上になると2.8％と、年を取るごとに大きく下がっていく。現状7％の就業率を60％に引き上げる「80歳のハローワーク」がいかに極端なケースであるかがわかる。