熾烈な販売合戦を電力でも展開？ 親和性が高い通信キャリア

CM好感度（CM総合研究所調べ）で首位争いを演じているKDDI（上）とソフトバンク（下）

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信キャリア3社のうち、ドコモを除く2社は1月下旬に申し込み受け付けを開始。4月1日から電力小売りを始める。

ソフトバンクは東京電力と業務提携。東名阪から東京電力の販売代理店を始め、エリアを広げていく。

ソフトバンクの携帯契約者向け料金プランは300キロワット時まで8000円で固定、それを超える月だと東京電力よりも割安になる。超えない月は割高になるが、その場合はソフトバンクが最大1000ポイントのTポイントやデータ通信量の増量（最大3ギガバイト）で、契約者に還元する。

KDDIは関西電力、中国電力と提携し、電力小売りの登録事業者として全国展開する（沖縄県・一部離島を除く）。自社の携帯契約者に対して、電気料金を割り引くのではなく、月々の電気料金に応じて、自社の電子マネー「au　WALLET」でキャッシュバックする。

たとえば電気料金が8000円以上なら、5％（関西は12％）分を電子マネーでチャージ（入金）する。電気をあまり使わない単身者にも最低1％分はチャージするなどして、全契約者にメリットをもたらす。

通信キャリアが電力小売りを手掛ける理由は、ズバリ「通信の解約率を下げること」（ソフトバンクの馬場一・エナジー事業推進本部長）にある。

キャリア各社はこれまで「家族割」などで家計単位での顧客の囲い込みを図ってきた。これに電気が加われば、いっそうの囲い込みが図られ、解約率が下がると見る。

解約率が下がれば、減った分の契約を取り返しに行くコストが従来よりも少なく済む。新契約の獲得に巨額を投じるキャリア各社にとって、解約率の低下は経営の重要課題だ。

電力会社から見れば通信キャリアは、最も組みたい相手である。

キャリアは3社とも全国に顧客を持ち、しかも数千万規模の契約を持っている。毎月課金するなど「通信と電力小売りは親和性がある」とKDDIの斎藤茂エネルギービジネス部推進グループリーダーは話す。