介護休業 最新ランキング 『CSR企業総覧』を先取り！

仕事と介護の両立支援に関して法律で定められた代表的な制度としては、介護休暇と介護休業がある。休暇は最大で年に10日、休業の場合は対象家族1人につき通算93日まで休むことができる。ただし総務省の「平成24年就業構造基本調査」によると、介護をしながら働いているのは約239万人、うち介護休業制度を利用したことがあるのは7.6万人（3.2％）にとどまる。

富士通マーケティングが今年9月に行った調査（対象：家族を介護している30歳以上の会社員）によると、介護休業について「会社に制度があるのかわからない」と回答した人が約2割を占めた。利用者が少ないのは、休業制度の認知度の低さが影響している面もあるだろう。

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今回は、11月24日に発売する『CSR企業総覧』に掲載された上場・未上場1325社のデータから「介護休業取得者数」を抽出し、過去3年（2012～14年度）の合計取得人数が多い順にランキングした。基本的に従業員数が多い会社が上位に来ており、休業期間を法定の93日よりも長い1年以上に定める企業も多い。

支援メニューを複数そろえ働き方を柔軟化

ただ、単に期間だけを長くしているわけではない。取得者数が最も多かった第一生命保険は、年間12日まで介護サポート休暇を取得できるほか短時間勤務（5時間または6時間）、フレックスタイム制、ワーク・ライフ・バランス休暇を介護のために利用できる。損害保険ジャパン日本興亜は今年7月から、原則1回だった介護休業を3回まで取れるようにした。取得期間は休業と短時間勤務を合算して1年だったが、それぞれ1年（合算で最大2年可）に拡充。介護短時間勤務制度は11パターンの時間帯から選ぶことができる。