8月後半は人民元の切り下げに、弱い経済指標も加わって、中国経済に対する不安が一気に広がった。
世界の投資家は一斉にリスクを回避する投資行動に出た。グローバル株式市場の時価総額は5月末近くに79兆ドル程度まで拡大したが、8月中旬以降はほとんどの株式市場が急落商状となった。時価総額は世界的に最も株価が下落した8月25日には65兆ドルまで減少した。
市場規模が大きい先進諸国の影響が最大なのはもちろんだが、株価指数の直近最高値からの下落率が40％を超えた上海、深センをはじめ、中南米、アジア、中東など商品市況下落の影響を受けやすい新興国の減少が目立った。
日経平均株価は、6月24日につけた年初来高値（終値ベース）2万0868.03円をピークに8月25日の1万7806.70円まで14.7％下落した。隣国であり、世界第2位の経済大国である中国に対する不安が増大したのは、日本株にとって痛手であった。
ただし、不安増大でも日本企業の業績に対する見方に、今のところ大きな変化はない、TOPIX（東証株価指数）の実績PER（株価収益率：株価÷1株当たり利益、倍）と予想PER（今期）から、今期最終利益の増益率予想がどう変化したかをたどると、6月末時点のプラス8％程度から、足元ではプラス9％程度と逆に上方修正含みであった。
年後半の中国経済については予断を許さない状況であり、今後下方修正される可能性は否定できないものの、企業業績は底堅く推移しそうな情勢である。
また、短期間で大幅な相場変動があった場合は、テクニカル的な相場の上昇・下落の行き過ぎによるその後の短・中期的（1週間から1カ月程度）な株式相場の方向性を探るのも重要である。ここでは、RSI（一定期間で、相場上昇日の上昇幅合計と相場下落日の下落幅合計の比を指数化して、相場の上昇・下落の行き過ぎを測る指標。50が中立で0～100の間で変動する）を用いて日経平均株価下落の行き過ぎの程度を測った。なお、期間は15日ベースを用いた。
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