消費の脆弱さの表れ？ プレミアム商品券への行列は

真夏日が続く中、各地でプレミアム商品券を買い求めようという消費者の長い列ができ、熱中症で搬送される人が出たほどだった。

プレミアム商品券とは、販売金額に一定の割増額（プレミアム）を乗せた商品券のこと。設計は自治体ごとに微妙に異なるが、1万2000円分の商品券を1万円で購入できるものが多い。プレミアム分、お得に買い物ができる。

これは今年2月成立の2014年度補正予算に盛り込まれた政策で、3月時点で1589億円の事業費が計上されている。ほぼ全国の市区町村が事業を実施もしくは計画。「弱さが見られる個人消費の喚起と、地方にアベノミクスの成果を行き渡らせるのが狙い」（内閣府）だ。

今年4～6月のGDP（国内総生産）は年率1.6％のマイナス成長。内閣府は「商品券が販売開始となった7～9月期に消費喚起の効果が出てくるだろう」と期待する。

しかしこの消費喚起策、評判はあまり芳しくない。まず、広く薄く予算を交付しているため、「バラマキ」との批判がある。また、全住民の需要を満たすほど予算は大きくなく、商品券を購入できた住民とそうでない住民とで不公平も生じる。

みずほ総合研究所の試算によると、ふるさと名物商品・旅行券なども含めた今回のプレミアム商品券の発行による消費押し上げ効果は640億円。事業総額約2500億円に対し、約25％。徳田秀信・主任エコノミストは「公共投資と比べ、GDP押し上げ効果は小さい」と話す。