疑わしい労組の真剣度 ｢派遣法改正反対！｣

「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入を目的とする労働基準法改正案、大企業などに女性管理職比率の数値目標を課す女性活躍法案と並び、アベノミクスにおける労働改革の目玉の一つである労働者派遣法の改正案が、6月19日に衆議院を通過した。

この改正案は、2014年に一度目が法案、手続きの不備で、二度目が衆議院解散で廃案になっている。今回は三度目の正直というわけだ。

改正案の概要は次のとおりである。1.秘書や通訳などの専門26職種とその他の一般職種に分けることをやめる、2.その結果、すべての派遣労働者の雇用期間が最長3年となる、3.ただし、派遣先が労働組合などと協議すれば、同一業務を半永久的に派遣労働者に任せられる。また、部署を替えれば同一労働者が3年を超えて勤務可能。

経営側は好意的だが、3.により「生涯派遣」が可能になるとして、連合など労働組合側は反対している。たとえば「低賃金でモノも言えない、雇用が不安定な労働者が今より大量に生み出されることは確実」（赤塚オホロ・民放労連委員長）といった具合だ。

ストもなしで要求通るか？

筆者もこの改正案には反対である。総務省の「労働力調査」によると14年平均の正規の職員・従業員は3287万人と13年に比べ15万人減っていて、減少は7年連続だ。一方、非正規の職員・従業員は13年比56万人増で1962万人。5年連続で増えていて、役員を除く雇用者に占める割合は37.4％と、ほぼ10人に4人が非正規だ。