“引き金"は新事業の失敗 不正の傷口広げた東芝

6月12日のリリースでは、特別調査委の調査と自主チェックで、不正の詳細が明らかになった（撮影：尾形文繁）

東芝は一連の「不適切な会計」問題で6月12日、さらなる利益の減額修正とその詳細を明らかにした。

5月に特別調査委員会の調査で判明した、9件・500億円強の減額修正が、512億円まで拡大すると発表。さらに、連結子会社を含む585社を対象にした自主チェックで、新たに12件・36億円も発覚した。現時点では累計約550億円の過年度決算の訂正が見込まれる。

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案件の多くはインフラの工事進行基準に関するものだった。「受注時に損失の可能性を認識していたにもかかわらず工事損失引当金を計上しなかった」「具体的な裏付けのないコスト削減策を原価総額に織り込んでいた」（東芝）ことなどが主な原因である。

550億円の中で過半を占めたのが、スマートメーター（次世代電力計）と、ETC（自動料金収受システム）だ。いずれも東芝が期待を寄せた新事業といってよい。

2011年の東日本大震災を機に、政府主導で導入されたのがスマートメーターだ。

東芝は同年にスイスの電力計大手、ランディス・ギアを23億ドルで買収。スマートメーターでは、ハードを関連企業の東光東芝メーターシステムズが請け負い、ランディスの通信技術を使っていたが、開発は難航。13年9月に東京電力から受注したものの、不具合が発生し、損失を膨らませる結果になった。 苦戦していたのは、ETCも同様である。

「入札金額が非常に安く、本当にできるか心配していた」。競合他社が明かすのは11年11月に東芝が落札したNEXCO西日本の案件。ETCを第2世代に更新する際に東芝が受注した。技術評価点では、セキュリティ面で秀でる三菱電機などが上回る一方で、東芝は最高値の116億円よりも約16％安い97億円で入札、価格評価点でトップを取った。しかし、無理な受注は自らの首を絞めた。