製紙業界「第三極」結集への動きが、またもや肩透かしに終わりそうだ。
5月28日の大王製紙の決算説明会では、「第三極」結集に向けた方針、具体的には「三菱製紙との統合」が発表されるとの観測も浮上していた。が、佐光正義社長は「優先順位として、ほかにやることがたくさんある」と説明。目先は業界再編に力を注ぐ可能性が薄いことを明言した。
そもそも大王と三菱の統合観測が浮上したのは、4月1日、北越紀州製紙と三菱が2014年8月以来続けてきた販売子会社の経営統合に向けた検討を中止する、と発表してから。背景には、大王と北越紀州との間で三菱の争奪戦があったと、一部で報じられた。だが佐光社長は「(北越紀州と三菱の)販社再編について当社がどうこうということはいっさいない」と否定。三菱の鈴木邦夫社長も同じ28日の同社の決算説明会で「まだ準備が足りなかった」ことを破談の理由とした。
業界4~6位の大王・北越紀州・三菱は第三極結集の核とみられている。中でも北越紀州は2006年、旧王子製紙(現王子ホールディングス)に敵対的買収を仕掛けられて以来、大手に対抗する第三極にこだわってきた。12年には創業家との内紛を抱える大王に助け舟を出す形で、創業家の持ち株(保有比率2割強)を買い取り、同社を持分法適用会社化した。
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