歳出削減案を示せるのか？ 財政健全化へ､具体的な

5月の連休明けから、経済財政諮問会議や自民党の財政再建に関する特命委員会など、政府・与党内で2020年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支、PB）黒字化に向けた議論が加速している。政府は6月末にいわゆる「骨太の方針」を策定するが、財政健全化計画がこの中に盛り込まれるためだ。

内閣府が2月に出した最新の「中長期の経済財政に関する試算」によると、15年度でPB赤字は16.4兆円。これが、中長期的な経済成長率が実質1％弱、名目1％台半ばの「ベースラインケース」では、20年度に変わらず16.4兆円残る。しかし、経済成長率が実質2％以上、名目3％以上の「経済再生ケース」では、7兆円分の税収増を見込むことができ、PB赤字幅は9.4兆円まで縮小する（図表1）。

［図表1］

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潜在成長率が1％に満たない日本経済が実質2％以上の高成長を実現できるのか、疑問がある。が、この点、諮問会議の民間議員試算は「成長頼み」の構図が鮮明だ。赤字の多くは経済成長とそれに伴う税収増で解消されることになっている（図表2）。

［図表2］

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さらに、安倍晋三首相は3月の衆議院財務金融委員会で、20年度のPB黒字化を達成するために、消費税率を10％超に引き上げることは「考えていない」と述べた。税率引き上げによる税収増という方策を首相自ら封印してしまったため、議論の焦点はもっぱら歳出削減の中身と経済成長による税収増に移っている。

では、歳出削減はどこまで可能なのか。財務省は「今後5年間、これまでの安倍内閣の歳出改革の取り組みを継続し、これまでと同程度の歳出増加額に抑えれば、20年度9.4兆円のPB赤字の大半は解消可能」としている。