5月20日、2015年1～3月期のGDP（国内総生産）統計が発表される。41人（機関）の民間エコノミストによる予想の平均値は、前期比年率換算で1.84％と、14年10～12月期の1.5％と大差ない。その前の2四半期連続の大きな落ち込みを考えれば回復は鈍い。
公的固定資本形成は、過去の大規模な補正予算の反動で減り、純輸出も原油価格の下落により輸入が数量ベースで増えたことで減少。一方、増税後の消費者心理は冷え込み、消費の回復は想定よりも鈍い。家計調査の消費支出の実質指数は13年の水準を下回ったままだ。そのため、景気見通しも下方修正されている。
安倍政権の円安政策により国内へ生産回帰する企業の例などを挙げて、今後の設備投資の回復に期待する向きもあるが、全体像はどうなのか。
3月の鉱工業指数は生産、出荷とも前月比0.3％減で2カ月連続の減少。在庫は逆に同0・3％増と2カ月連続で積み上がりが続き、在庫率も同0.4％上昇して、高止まりが続く。設備投資の関連指標である資本財出荷は0.2％減と2カ月連続で減少した（図表1）。1～3月期GDPにおける企業の設備投資は弱かったとみられる。
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鉱工業生産と併せて公表された製造工業生産予測調査によれば、4月は前月比2.1％増、5月は同0.3％減となっている。製造業を牽引する輸送機械工業で4月に3.9％減、5月も5.1％減と大幅な減少の見込まれている点が懸念材料だ。
一方で、設備投資と関連の深い「汎用・生産用・業務用機械工業」の4月の生産予測は7.5％増と伸び、5月は0.2％減となっている。ただ、みずほ証券のマーケットエコノミスト・末廣徹氏は、「この種の大型機械の予測実現率はマイナスとなりやすい」ことを指摘する。
日銀短観3月調査では、設備の過剰感は解消されてきている。だが、15年度の設備投資計画は大企業製造業で5.0％増であるものの、同非製造業では4.1％減、全産業ベースで1.2％の減少見通しだ。
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