当初は「年央にも」とみられていた米国の利上げ時期が遠のきつつあることをあらためて感じさせるような内容だった。
4月29日に公表されたFOMC（米国連邦公開市場委員会）の声明文。直前に発表された今年1～3月の四半期実質GDP（国内総生産）成長率は年率0.2％にとどまった。声明文には「一時的な要因を一部に反映し、冬季の数カ月、経済成長は減速した」とあり、3月の声明文と比べて弱い表現に変更された。
米国経済減速の兆候はあった。4月にIMF（国際通貨基金）が発表した世界経済見通し（WEO）では、2015年の世界全体の成長率見通しは3.5％で、1月時点のものが据え置かれた。しかし、日本やインドは1月時点からそれぞれ0.4％ポイント、1.2％ポイント上方修正されたのに対し、米国は0.5％ポイントも下方修正、15年の成長率見通しは3.1％に引き下げられた。
声明文が一時的だとする減速要因は悪天候や港湾スト、原油安など。さらに、ドル高も影響したと考えられる。
WEOでは、昨年8月以降のドル高が世界経済に及ぼす影響についてシナリオを使って分析している。それによると、人民元を米ドルにペッグしている中国や米国は通貨高（ドル高）によりマイナスの影響を受け、ユーロ圏や日本は自国通貨安でプラスの影響を受けるとされた。
ただ、この「ドル高悪玉説」には異論もある。野村証券の池田雄之輔・チーフ為替ストラテジストは「米国はドル高をそれほど警戒していないのではないか」と見る。「3月のイエレンFRB（米国連邦準備制度理事会）議長の記者会見録をきちんと読むと、ドル高がとりたててマイナスになるとは言っていない。『強いドルは強い米国経済の象徴』と述べたフィッシャー副議長らFOMCのコアメンバーもドル高を嫌がっておらず、むしろ『強いドル政策』の復活と見るほうが正しい」と指摘する。
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