上田 真 ユナイテッド･スーパーマーケット･ホールディングス 社長 食品スーパーで1兆円 3社連合のメリット示す

イオン系の食品スーパー、マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東の3社が経営統合し、今年3月にユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）が発足した。売上高は6000億円を超し、食品スーパーでは国内最大級に躍り出る。イオン傘下で巨大スーパー連合をどう舵取りするのか。マルエツ社長でUSMHのトップを兼務する上田真社長に聞いた。

うえだ・まこと●1953年生まれ。76年慶応義塾大学卒、マルエツ入社。2005年取締役、13年社長。15年から現職。（撮影：尾形文繁）

──2020年度の目標として、売上高1兆円、1000店（現約500店）を掲げている。達成に向けたハードルが高いのではないか。

3社を単純に伸ばすだけでは届かない。（目標の達成は）新たな企業の参加を前提にしており、USMHに入ればメリットがあると考えてもらえることが重要だ。

今回の統合では物流インフラの共通化やセンターの活用のほか、本部機能の集約で原価低減につながるし、共同で販促もできるようになる。また、調達で圧倒的な力を持つイオンのノウハウも生かせる。

重要なことは、それぞれの事業会社がきちんと収益を出していくこと。幸い、マルエツとカスミの業績がいいので、統合の時期としてもいい。業績が悪いと守りになるが、今は攻められる。

──消費者側のメリットは？

直接的なメリットはなかなか伝えにくい。ただ、原価低減が進むことで、売価に対する反映はしやすい環境になるだろう。

──マルエツとカスミが好調な一方で、イオンの100％子会社だったマックスバリュ関東の業績が振るわない。

マックスバリュ関東はイオンのインフラでやってきたので、ミニGMS（総合スーパー）になっており、地域に合った品ぞろえができていない。商品数を絞り込んでそれぞれを大量に売るやり方は、ローコスト運営には必要だ。だが結果的に、限られたマーケットしか取れず、客数の減少につながっている。