4月3日、厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」の結果がエコノミストたちに、少なからぬ衝撃をもたらした。
同調査では事業所の新設・廃止や産業構造の変化に対応するため3年に一度、規模30人以上の事業所について調査対象の入れ替えを行う。これに伴い、過去3年間の数値が修正されるのだが、今回、賃金にかかわる数値が大きく下方修正されたのだ。
そもそも3月31日の発表予定から遅れたこともあり、「政府にとって都合の悪い結果が出てしまい混乱したのではないか」という憶測まで飛んだ（後にプログラム処理に一部ミスがあったと公表）。
2014年度については、安倍政権が大手企業に賃上げを要請する「官製」春闘によって、ほぼ6年ぶりにベースアップが行われ、賃金が前年比で上昇したとされていた。
ところが、修正後、賃金の基本であり、消費を大きく左右する所定内給与（事業所規模5人以上、全産業）は14年も毎月、前年割れの続いていたことが明らかになった。修正前の数値よりも毎月0.3～0.4ポイント下方に修正され、暦年では修正前の前年比横ばいから修正後は0.4％の減少となった。
年度ベースの数字が公表されるのは4月末。みずほ証券が作成した所定内給与の季節調整値による14年4月～15年1月（確報値）の平均値は、修正前には前年同期比0.2％の上昇と小幅なプラスだったが、修正後は0.2％の下落（図表1）。「2月の速報値まで含めても0.1％の下落で、賃上げの波及は限定的だった」とみずほ証券の末廣徹マーケットエコノミスト。
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安倍晋三首相は今国会での施政方針演説で、「昨年、過去十五年間で最高の賃上げが実現しました」と成果を喧伝したが、これは大手企業に限った現象だったことが明らかとなった。政府の要請が利くのは、主に円安が収益にプラスであって、政権との関係や企業イメージに配慮が働く輸出大企業。「官製」の限界が露呈した形だ。ちなみに過去15年で所定内給与が前年を上回ったのは00年と05年のみだ。
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