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2016年の日本経済には、翌年に控える消費増税や財政再建目標に向けて浮揚力が問われる。山積する課題をどう解決するか。安倍晋三政権での経済政策の司令塔、甘利明・経済再生担当相に聞いた。
あまり・あきら●1949年生まれ。慶応義塾大学法学部卒。83年衆議院議員選挙初当選。以後、労働相、経済産業相、自民党政調会長などを歴任。現在はTPP担当相なども兼ねる。（撮影：尾形文繁）
──景気の現状と先行きをどう見ていますか。
経済を支える2本柱、消費と設備投資のうち、ようやく設備投資が上がってきたと実感している。
12月8日に発表した7～9月のGDP（国内総生産）改定値は設備投資の改善を主要因に前4～6月期のマイナスからプラスへ転じた。
機械受注統計を見ても、2カ月連続でそうとうな上げ幅だ。機械受注統計は設備投資の先行指標だから、先行きも明るい。消費増税の反動減で想定以上の打撃を受けた日本経済だが、16年以降ようやく継続的な経済成長が始まる。
ただ中国リスクは注視していきたい。過剰に警戒する必要はないが、油断してもいけない。今の問題は過剰投資、過剰負債、過剰雇用を抱えていること。本来は減産、設備縮小への流れが問題解決の筋道だが、中国はそれをせず輸出市場でさばいている。これは諸外国から見ればたまったものではない。採算度外視で輸出されているわけですから、デフレの輸出だ。
