2015年の為替市場はユーロの対ドル相場が焦点となる。
ECB（欧州中央銀行）がQE（国債など多額の証券買い取りによる資金供給策）に乗り出す可能性が高まっていることに加え、ギリシャの政治動向を受けてあらためて欧州の政治リスクが認識されているためだ。年明けのユーロ相場は5日に対ドルで1.20を割り込み、06年2月以来の低水準まで下落、対円相場も10月末の日本銀行追加緩和直後の水準に迫っている。
ECBのドラギ総裁は1月2日、「物価安定の使命を達成できないリスクが6カ月前と比べて高まった」「デフレのリスクは完全に排除できない」と発言。そして、「長期間の低インフレに対処する必要がある場合、15年初めに政策の規模、速度、構成を調整する技術的な準備がある」と追加緩和を事実上予告した。
ドラギ総裁は従来、ECBのバランスシートを現行の2兆ユーロ程度から12年初めの規模（約3兆ユーロ）まで拡大させる意向を示してきた。昨年9月以降、TLTRO（的を絞った長期リファイナンスオペレーション）、カバードボンドやABS（資産担保証券）の買い取りなどを実施してきたが、バランスシートへの影響は限定的なものにとどまっている。そのため、最終的に国債の買い取りが必要になると見る向きが多い。
1月にもQE決定
さらに、原油安によってデフレリスクが高まっており、14年12月のユーロ圏HICP（消費者物価指数、速報）は前年比マイナス0.2％に転落した。市場の中期インフレ期待（5年先5年物インフレ・スワップ・レート）の低下はECBのバランスシートの縮小と同時に起こっていることから、デフレ予防のためにECBのバランスシート拡大が急務となっている（図表1）。
拡大する
ECBは1月22日の理事会で総額5000億ユーロ以上の規模のQEを発表するとみられる。米国ではFRB（米国連邦準備制度理事会）が今年中盤にも最初の利上げに踏み切ることが予想される中、ECBがQEを発動した場合には、米国との金融政策の乖離を背景にユーロドル相場には一段の下落圧力がかかる。
この記事は有料会員限定です
残り 634文字
