ギリシャをめぐる不透明感が再び高まっているうえに、原油価格が急落していることもあって、市場参加者のリスク回避志向が強くなっている。世界的に株価は軟調に推移し、長期金利は低下、為替市場では円の買い戻し圧力が強まっている。
2015年に入って約2週間が経過したところで、主要通貨の中で最強の通貨となっているのは円である。市場にはそれなりに大きな円ショート(売り)ポジションが積み上がっていると考えられ、不透明感が高まり、投資家がポジションを閉じようとするとき、円が買い戻されるのは自然な流れである。
原油価格の急落は本来、先進国経済にとってはポジティブと考えられる。原油価格の下落は産油国経済にとっては当然マイナスであるが、原油消費国の経済にとってはプラスであり、世界経済をネットで見れば消費国が受ける恩恵のほうが大きく、プラスであると考えられる。
しかし、下落速度があまりにも急であるため、それがグローバル経済の減速を示唆しているのではないかとの思惑や、エネルギーセクター企業に与える悪影響についての懸念もあって、投資家が神経質になっている可能性が考えられる。
ギリシャ与党政権維持も
しかし、市場参加者を不安にさせているもう一つの要素であるギリシャ情勢に関しては、1月25日に総選挙が行われる予定であり、その結果によっては市場が落ち着きを取り戻すと見ている。
最新の世論調査によれば、選挙では緊縮財政に反対している急進左派連合(SYRIZA)が第一党となる可能性が高いが、過半数を取って安定的な与党となるのは難しそうである。そうなると再選挙が行われ、結果的には、新民主主義党(ND)や全ギリシャ社会主義運動(PASOK)による現在の連立与党が政権を維持する可能性が高いと見ている。
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