オバマ最後の2年は外交で遺産を残せるか 問われるイスラム国への対応

オバマ大統領は、ホワイトハウスが弱腰かつ優柔不断なうえ、解決能力を欠いているというイメージが国内外で定着しているのを痛感している。実際、米国での外交政策に対する支持率は、直近のギャラップ調査によると、ここ18カ月間で46％から36％へ落ち込んだ。

ロシアによるウクライナ介入や「イスラム国」による米国人記者の殺害、西アフリカにおけるエボラ出血熱の蔓延──。オバマ外交への信頼感の急落は過去半年間に起きた数々の悪材料に起因する。もっとも、9月10日にイスラム国への持続的軍事行動の開始を発表してもなお、支持率は上昇しなかった。世論は軍事行動自体は支持しているものの、オバマはそれを効果的に行えないのではないかと懐疑的なのだ。

オバマは依然、前政権によるイラク侵攻の結果、アフガニスタンにおける反アルカイダ攻勢が鈍り、東アジア情勢に注意が払えなくなったと考えている。こうした中、今後はイラクとアフガニスタンにおける米陸軍の駐留を終わらせ、同盟国との連携を通じて世界中で米国の影響力を行使し、中国の平和的台頭に対してより目を配る姿勢を示している。

イスラム国についてはまず、イラク軍を再訓練する考えで、英仏独および豪州の指導者の支援を求める計画だ。ただし、イスラム国を倒すには相当の時間を要すると認めているが、米陸軍の投入は解決策にはなりえないとも考えている。実際、オバマは9月上旬、イスラム国については衝動的な行動は起こさないよう指示していると明らかにした。戦争には突っ込まないとの考えを示し、「それによって政治的代償を払う点を理解している」と認めた。