2002年5月に成立し、翌年10月から全面施行された「身体障害者補助犬法」。この法律によって、公共施設や交通機関のほか、飲食店や病院など不特定多数の人が利用する施設で、身体障害者補助犬の同伴受け入れが義務づけられることになった。同時に、補助犬の訓練事業者や使用者には適正な訓練、衛生管理が求められている。
身体障害者補助犬とは、盲導犬、聴導犬、介助犬の3種類の犬の総称。実働頭数は聴導犬19頭、介助犬51頭（以上10年4月時点）、盲導犬1045頭（09年3月末時点）とまだ少ないが、徐々に増加する傾向にある。
同法施行前は、身体障害者補助犬への世間の対応は厳しかった。法的に受け入れが認められていたのは、視覚障害者の目の役割を果たす盲導犬が公共交通機関などへ同伴するときだけ。聴覚障害者を助ける聴導犬や肢体不自由者を助ける介助犬は、法律上ペットと同様の扱いだった。
「法律施行当時は、役所をはじめさまざまなところで身体障害者補助犬の存在がPRされたため、同伴受け入れ体制は一時的に改善された」。同法の成立にかかわった日本介助犬協会の高柳知子常任理事・事務局長はそう語る。しかし「最近の傾向として、同伴自体は受け入れるが、座席や時間を限定するケースが増えている」と高柳氏は指摘する。
飲食店などではトラブルをおそれ、一般客が少ない時間帯やほかからは離れた座席に、利用範囲を一方的に指定してしまう。店長の裁量が大きい個人経営の場合、入店そのものが拒否されるケースすらいまだに多いという。
法の浸透度低く意識の違いに格差も
身体障害者補助犬法には、同伴受け入れを拒否した場合の罰則規定が設けられていない。受け入れの可否が施設側の判断に委ねられているのが実情だ。介助犬ユーザーの集まりである「日本介助犬使用者の会」の木村佳友会長は「法施行前に比べると、ダイエー、イオンなど大手チェーン全般は同伴受け入れに対する社員教育を徹底してくれている。ただ、近年それがマンネリ化して、末端の意識にまで浸透しているのか少し疑問に思う場合もある」と話す。
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