近年、社会の働き方への関心が高まり、いわゆる「ブラック労働」への目も厳しくなっています。
そんななか、職場における「いじめ」や「嫌がらせ」を防いで、誰もが快適に働ける環境づくりを目指したのが、「パワハラ（パワーハラスメント）防止法（改正労働施策総合推進法）」で、2019年5月に成立しました。
多くの企業が意識するパワハラ防止法
パワハラ防止法は当初は大企業を対象としていましたが、今年4月から中小企業も含まれることになります。日本企業の99.7％が中小企業（小規模企業含む）ですから、多くの人は、4月の施行によって、初めてパワハラ防止法の存在を認識するのではないでしょうか。
まずは、こんな例を紹介しましょう。
「こんなクオリティでうちによく持ってこられたね。明日までに完璧な状態にして持ってきてよ」
「何年おたくに頼んでると思っているの？ ずっと思ってたんだけど、仕事が雑だよね」
これは、業務委託先の取引先社員が商品サンプルを持参した際に、男性社員Aが発した言葉です。Aは10人ほどいるチームの1人でしたが、会社の人事でマネジャーに抜擢され、チームを管理する立場となりました。それを機に態度が一変したといいます。
Aの素行を訴えたのは、会話をずっと聞いていたチームメンバーの女性社員。女性社員自身、Aが取引先の社員に罵詈雑言を浴びせた件があって以降、耳鳴りや心臓の動悸が止まらず、PTSD（心的外傷後ストレス障害）になったということでした。
Aに関しては、新たにチームに加わった若手社員が、上司であるAに有給を申請した際に、「何で休むの？」「所用って何？」「いま休まないといけないの？」と、しつこく問い詰めるようになったため、有給が取りづらくなった件や、深夜にチームメンバーにLINEを送りつけていた件などもわかり、結局、LINEがパワハラの証拠となり、Aは人事異動となりました。
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【パワハラはどのような行為か】
