Netflixに共感する人が爆発的に増えた納得の訳 社会課題とビジネスをどう両立させたらいいのか

拡大
縮小
Netflixが圧倒的な支持を集めている理由とは?(写真:Chona Kasinger/Bloomberg)

動画視聴サービスのNetflixは世界中で拡大していますが、提供するサービスをシンプルに捉え、社会の共感を勝ち取った例です。現在では時価総額20兆円を超える巨大企業となったNetflixですが、創業から15年ほどは思うような成長を遂げられていませんでした。

1997年にDVDレンタル事業として創業し、2007年に現在のような動画サービス事業を開始していますが、爆発的に拡大することはありませんでした。アメリカではCATV(ケーブルテレビ)が視聴インフラとして圧倒的な存在を誇っており、お金を払って視聴するという体験はすでに当たり前となっていました。

2007年と言えば、iPhoneが普及し始め、モバイルインターネットの急拡大が始まった頃ですが、それだけでは決して今ほどの拡大は見込めなかったでしょう。

Netflixが消費者の共感呼んだ3つの理由

Netflixが拡大した背景はいくつかあると思いますが、消費者がシンプルに共感できる要素が3つあったからだと私は考えています。

1つ目は、徹底的に消費者に寄り添ったサービス開発の姿勢です。早い段階からリコメンデーションエンジン(消費者の嗜好にあったコンテンツをお勧めする)のアルゴリズムに積極的に投資していました。これによって消費者が探すという体験をよりシンプルかつ効率的にし、面白いコンテンツを探しやすくしていきました。

これは消費者の満足度向上だけの効果にとどまらず、こういった仕組みにより人気のコンテンツが拡大しやすくなるという効果ももたらします。面白いものは積極的に推奨されたり、同じような嗜好を持った消費者に届けられたりするため、人気が爆発しやすいのです。

これは日本のような配信型TVやCATVよりも優れた特徴で、消費者の共感が一気に広がる要因となっています。

2つ目は、広告収入だけに依存しないビジネスモデルです。消費者にとってTVCMは不要なものであり、コンテンツの消費には邪魔な存在です。有料課金モデルは消費者には当然お金はかかりますが、純粋に良質なコンテンツを楽しむことに時間を使うことができるようになります。

次ページお金の流れとユーザー体験にズレ
関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT