日本とコロナ､改革すべきは医療制度と財政政策 欧米よりコロナ被害は小さいのに対策が非効率

京都大学博士（経済学）。1984年日本銀行入行、1992年 日本総合研究所に移り、 2018年から理事長。この間、慶應義塾大学特別招聘教授、株式会社産業再生機構非常勤取締役兼産業再生委員、規制改革会議・健康医療ワーキンググループ座長 などを歴任。現在、未来投資会議・構造改革徹底推進会合「健康・医療・介護」会合会長、金融審議会委員 、総合研究開発機構（NIRA）理事 などを務める。内閣府「選択する未来2.0」懇談会座長。著書に『金融危機とプルーデンス政策』（日本経済新聞出版社）、『不安定化する国際金融システム』（NTT出版）、『国民視点の医療改革』（慶応義塾大学出版会）など。