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不祥事再発防止へ、クロネコの"奥の手" ヤマト運輸が導入した新車両の実力とは?

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ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は4月22日、「クール宅急便」の積載量に応じて車内の冷凍・冷蔵スペースを可変できる新型車両を公表した。お中元シーズンを迎える6月末までに、第1弾として57台を全国に導入する予定だ。

新型車両は3つの特徴を持つ。

1つは、保冷スペースの間仕切りを変えることで4パターンのレイアウト変更が可能な点。固定式だった従来の車両に比べ、最大で約4倍の容量(6374リットル)に拡大できる。

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内部の間仕切りを移動すれば、4パターンのレイアウトを作れる

2つ目は、エンジン停止時に蓄冷板が保冷スペースを冷やし、庫内温度の上昇を防ぐ点。駐停車時間が長時間化する地域で効果が期待できる。

3つ目は、物流拠点間の幹線輸送で使用するコールドボックスも積載可能な点。これにより、輸送途中の仕分け作業が簡略化できる。

ドライバーの作業性向上にも工夫を凝らした。荷物の持ち運び時に問題となる「車高」を従来の運搬車と同程度にした。また、女性でも簡単に間仕切りを移動できるよう見直した。今後は営業店からの要望に合わせて新型車両を増やしていき、「通年で購入するクール宅急便車両のうち、3分の1程度は新型車両に切り替えたい」(福田靖・構造改革部長)としている。

業績下方修正でも再発防止を優先

ヤマト運輸では昨年10月、クール宅急便の“常温管理”の実態がビデオ撮影による内部告発で発覚。翌11月に不祥事に対する実態調査と再発防止策を発表した。新型車両の開発は、この再発防止策の一環として現場の声を取り入れる形で11月から着手した。

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