パート・アルバイトや派遣で働く非正規労働者の数はこの10年で約280万人増え、2018年に2120万人となっている(総務省「労働力調査」)。実際に非正社員を増やしているのは、どんな会社なのか。
東洋経済オンラインは昨年に続き、上場企業で働く非正社員の実態を調査した。これまで「『非正社員の多い会社』トップ500社ランキング」(3月13日配信)、「非正社員への『依存度が高い』500社ランキング」(3月26日配信)を紹介してきたが、第3弾として5年前と比べて非正社員数を大きく増やした上位500社の最新ランキングをお届けしよう。
データは各社の決算期にあわせて、2017年12月期~2018年11月期と2012年12月期~2013年11月期を比較して、非正社員人数の増減数を調べた。
直近5年間は、緩やかな景気拡大局面にあったこともあり、非正社員、従業員をともに増加させた企業が多い。
非正社員の人数は、有価証券報告書の従業員の注記に、「非正社員」が「臨時従業員」として開示されている人数を取得したもの。有価証券報告書では、期間従業員やパートタイマーなどの臨時従業員数が全従業員数の1割以上を占める場合に、年間の平均人数を開示することが義務付けられている。製造業は臨時従業員が多いものの、直近あるいは5年前のいずれかの時点が、全体の1割に満たない人数だったために開示されておらず、ランキングの対象外になっている場合もある。
製造業では期間従業員の人数が増加
ランキング1位はイオン。7万0343人の増加だった。非正社員数26万2958人は絶対数の多さでもトップだ。同業のスーパーマーケット各社を子会社化して、売り上げ規模を拡大したのと同時に、従業員数、非正社員数ともに急増した。2位はユニクロやジーユーなどの衣料品店を展開するファーストリテイリング。5年前と比べて4万8305人増加した。
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