金委員長｢史上最高の強硬対抗措置を検討｣ トランプ大統領｢ロケットマン発言｣の余波

トランプ大統領は21日、安倍晋三首相、文在寅韓国大統領との昼食会を前に記者団に対し「新たな大統領令で、北朝鮮が人類が手にした最も殺傷能力の高い兵器を開発する資金を絶つことができる」と述べた。

また、署名した大統領令は北朝鮮のみを対象にしたもので、同国と交易を行う個人のほか企業に制裁を加えることができると説明。財務省に北朝鮮との交易に関係していると疑われる外国銀行に制裁を加える権限を与えることも明らかにした。

制裁の対象となる可能性がある業界には繊維や漁業、情報技術、製造が含まれるとしたが、石油取引には言及しなかった。

トランプ大統領は中国による金融制裁を評価

大統領はまた、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国について、中国人民銀行（中央銀行）が国内行に対し北朝鮮との取引を停止するよう命じたことを「素晴らしい」と評価し、北朝鮮への圧力をさらに強めるよう求めることはなかった。

北朝鮮問題で「外交はまだ可能か」と記者に問われると、大統領はうなずき、「当然だ」と答えた。

ホワイトハウスはその後発表した声明で、エネルギー、医療、鉱山、繊維、輸送関連業界が制裁の対象になることを明らかにした。大統領令による追加制裁は、国連演説で軍事行動の可能性を示唆したトランプ大統領が北朝鮮を経済的に圧迫することに時間をかけていることを示す。

ムニューシン米財務長官は21日、大統領がこの日署名した対北朝鮮制裁を強化する大統領令の下、北朝鮮と取引のある銀行には米国内での営業を許可しないと表明。記者団に対し「いかなる国のいかなる銀行も、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の破壊的な行為の支援に利用されてはならない」とし、「外国の金融機関には米国と取引するか、北朝鮮と取引するか、今後は選ぶ必要があると通達した」と述べた。