日銀､金融政策の現状維持を｢8対1｣で決定 7月就任の片岡委員が反対した理由とは？

米連邦準備理事会（FRB）は20日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、予想通りバランスシート（約4兆2000億ドル規模）の縮小に10月に着手することを決定。政策金利は維持したが、年内にあと1回の利上げを想定していることを示唆した。

黒田総裁はFRBの決定が日銀の金融政策に与える影響について、米国の金利が上昇したからといって日銀が長期金利目標を引き上げることはないとし、「ダイレクトな影響はない」と指摘。

FOMCを受け、東京市場では日米金利差拡大の思惑から円安・株高が進行したが、海外要因を背景にした市場変動を前提にイールドカーブ・コントロール（YCC）政策を行っているわけではないとし、日米金融政策の方向性の違いについても「何らおかしくないし、問題もない」と主張した。

財政規律、「非常に重要」

日銀の超低金利政策が財政規律を緩めているのではないかとの指摘に対して黒田総裁は「財政規律は非常に重要だ」と強調し、「金融情勢、金融政策にも当然影響が出るので、十分関心を持って見ている」と述べた。

今回の決定会合について市場では「唯一のサプライズだったのが、新たにメンバーに加わった片岡審議委員が反対票を投じたこと、しかも事実上、追加緩和を主張したことだった」（野村証券・チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏）との声が聞かれる。

池田氏は、ドル全面高が想定される中で「日本の金利固定戦略はいっそう際立ってくる」とし、「世界的な金利上昇局面にあって、円はもっとも金利が上がりにくい通貨として全面安に近い展開になり得る」と予想している。

(伊藤純夫 竹本能文)

Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます