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９月２０日、東芝メモリ売却でＷＤが議決権保有を全面的に放棄することなどが分かった。写真は東芝のロゴマーク。都内で２０１２年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuriko Nakao）
［東京 20日 ロイター］ - 東芝<6502.T>の半導体子会社「東芝メモリ（TMC）」の売却交渉で、米ウエスタンデジタル（WD）<WDC.O>が議決権の保有を全面的に放棄し、産業革新機構（INCJ）と米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）<KKR.N>、日本政策投銀行（DBJ）などで構成する新「日米連合」が新たな提案をしていることが明らかになった。
複数の関係筋によると、この新提案が優勢になっており、東芝は19日から20日にかけてステークホルダーと最終調整に入っている。
20日に取締役会を開催
東芝は20日に取締役会を開き、この新提案を軸にTMCの売却先について最終的な検討を行う見通しだ。
新たな買収提案は、INCJが主導権を取り、当初の3000億円のエクイティ出資に加え2000億円分の議決権を保有する計画。総額は約2兆円になる。
東芝は6月、米系投資ファンドのベイン・キャピタルと韓国半導体大手のSKハイニックス<000660.KS>にINCJとDBJが加わった日米韓連合を優先交渉先に選定した。
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【交渉はストップしていた】
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