最新！｢広告宣伝費を削った87社｣ランキング 1位はキヤノン､スマホゲーム運営会社も上位

スマートフォンとSNSの隆盛で、キヤノンなどコンパクトデジタルカメラを手掛けるメーカーの経営に影響が出ている（撮影：尾形文繁）

企業のブランディングや商品の販促に欠かせないのが、広告だ。近年は従来のテレビや新聞、雑誌に加えて、検索エンジンやサイト、SNSなどを活用したネット広告にも領域が広がっている。ただ、広告宣伝費には企業の業績が悪化するなどした"守り"の局面では、いったん削減される対象となりやすい性質もある。

東洋経済オンラインでは、最新の有価証券報告書のデータを基に、広告宣伝費に関するランキングを配信している。今月配信した「『広告宣伝費』が多いトップ300社ランキング」「広告宣伝費の『比率が高い200社』ランキング」「最新！『広告宣伝費』を増やしたトップ200社」には大きな反響が寄せられた。最後に各社の広告宣伝費を5年前の水準と比較して、削減した金額が多かったランキングを紹介する。5年前に比べて、3億円以上削減した87社でランキングを作成。10億円以上広告宣伝費を削減した会社は39社と、昨年に比べて13社増加した。

ランキング1位はキヤノン。直近の広告宣伝費は5年前と比べて約3割減少した。当期純利益の1506億円という水準は、リーマンショック以降でみても最低であり、業績は苦しい。

同じようにカメラ事業を展開するオリンパス（5位）や富士フイルムホールディングス（15位）も広告費の削減額で上位になった。自動車業界と並んで好調と思われていた精密機械メーカーだが、スマートフォンの普及でコンパクトデジタルカメラ市場が縮小している影響は大きい。