8月も中盤。まだまだ暑い日が続く中、夏のボーナス（賞与、一時金）を活用して、旅行するなど気分転換を図っているビジネスパーソンも少なくない。ボーナスを含めた今年前半の給与から、今年の年収がどれほどなのか、大まかに試算している人もいるだろう。
東洋経済オンラインは上場企業を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国5地域（「東京除く関東」「東京」「中部」「近畿」「北海道・東北、中国四国、九州沖縄」）に分けてまとめた。その第1弾として東京都の上位500社ランキングを公表する。
集計対象としたのは、『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が東京都となっている上場企業3205社。単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除いた。有価証券報告書（2015年6月期～2016年5月期）の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年度賃金構造基本統計調査」を基に試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。
1000万円を超えたのは28社
平均賃金での比較になると、各社ごとに平均年齢が異なり一律には比較しにくい。40歳といえば社会人としても人生でも、ちょうど折り返し地点ともいえる年齢だ。直近では団塊ジュニア（1971~1974年生まれ）の少し下の世代が40歳に差し掛かっており、人口ボリュームも大きい。この年代あたりからは給与の差も出やすくなっている。
1～4位はM&Aキャピタルパートナーズ（2271万円）、GCA（2247万円）、ストライク（1771万円）、日本M&Aセンター（1537万円）といったM&A（企業の買収・合併）の仲介や助言を行う企業が並んだ。M&Aキャピタルパートナーズは中堅・中小企業向けのM&A仲介を得意とするなど、4社のM&A関連事業はそれぞれだが、特殊な事業に対応できる知識と経験を持つ、優秀な人材をそろえてビジネスを展開するために、高給を払っているのだろう。
このほか上位には総合商社、デベロッパーや海運、金融系などの姿が目立つ。1000万円超は28社と40歳で大台を突破できる高給企業は限られた存在だ。
