東洋経済オンラインは上場企業3205社を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国5地域（「東京除く関東」「東京」「中部」「近畿」「北海道・東北、中国四国、九州沖縄」）に分けてまとめた。
これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」「東京都除く関東325社」「近畿580社」「中部427社」の40歳推計年収ランキングをお届けしてきたが、第6弾として九州・沖縄（110社）、中国・四国（105社）、東北・北海道（81社）に本社を置く地方企業296社のランキングを公開する。
『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が九州・沖縄、中国・四国、東北・北海道となっている会社のうち、単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除いた。有価証券報告書（2015年6月期～2016年5月期）の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。
40歳は人生でも社会人でも中間点。上場企業が発表する平均年収は年齢がバラバラのため、比較条件をそろえてみることで、あくまで理論的に割り出した推計値ながら一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。
地銀やインフラ系の企業が上位に目立つ
九州・沖縄圏の1位は三井松島産業（福岡県）の830万。石炭の生産・販売などが中核事業で、そのほかにも飲料ストローなどの資材、衣料品なども幅広く手掛ける。中国・四国の1位はガラス基板搬送機を製造するローツェ（広島県）の773万円。東北・北海道の1位は七十七銀行（宮城県）の743万円となった。上位には地銀、電力会社などのインフラ系、全国的な企業やその関連会社が多くランクインしている。
