東洋経済が3カ月に1度発刊する「会社四季報」最新号となる2017年3集(夏号)の集計では、金融を除く全産業の上場企業3075社について、今年度(2017年4月~2018年3月期)の純利益合計が前期比13%増になると予想している。
純利益とは、企業の営業活動によって生み出された売り上げから原価や費用だけでなく、本業以外の損益を合算したうえで、法人税をはじめとする税金を支払って、最終的に会社に残る利益。配当の原資にもなり、その名のとおり、会社が稼いだ純粋な利益である。
企業は短期的に業績が良くても意味はなく、原則として継続的に収益を出していかなければならない。長い期間で利益をキッチリと出し続けているのは、どんな企業なのか。東洋経済オンラインはそんな観点から、過去10年にわたって純利益を積み上げてきた企業を独自に調べ、トップ500社をランキングした。昨年も同じテーマのランキングを作成しているが、最新版のデータとなる。
調査対象は2017年2月期までに本決算を迎え、上場を続けてきた企業。上場期間が10年に満たない会社や決算期の変更などによって変則決算を行ったためにデータがそろわない上場企業、金融機関は原則として省いた。有価証券報告書の集計に一定の時間を要することから、最新2017年3月期決算を反映できていない点はご容赦いただきたい。
この調査を開始して以来、不動の1位を守っているのはトヨタ自動車。過去10年間の累計純利益は11兆0974億円と唯一10兆円の大台を超えた。リーマンショック後の2009年3月期に4369億円の純損失を計上したものの、それ以外の期では安定的に純利益を残している。2015年3月期と2016年3月期は、2兆円を上回る純利益を出すなど他社を突き放している。
2位は日本電信電話(NTT)で、積み上げた金額は5兆4856億円。過去10年間は最低でも4500億円以上の純利益を積み上げていて、安定感が目立つ。さらに調査対象の最終年だった2016年3月期は最高益だった。2016年3月期の業績をセグメント別にみると、マーケティング費用や設備投資の削減によって地域通信事業が増益となったほか、移動通信事業も好調だったことが好業績の要因だった。決算短信で公表した2017年3月期も最高益を更新した。
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