上値メドは１万1000円から１万2000円 どうなる2013年の日経平均

衆議院選挙後も日経平均株価は続伸、１万円も目前に迫ってきた。このまま日本株は上昇基調を保つことができるのか。立花証券顧問の平野憲一氏に聞いた。

すぐ目先の話をすれば、日経平均の上昇は18日までだったかもしれず、今週後半は上値が重くなるかもしれない。そもそも日本株がここまで戻してきたのは、日本株をカラ売りしていた海外ヘッジファンドの買い戻しの影響が大きい。

彼らはこれからクリスマス休暇に入る。クリスマス前の今週中に株式の受け渡しを完了させるには、18日中に注文をしなければならない。このため、19日以降は海外投資家からの買い戻し注文は減る可能性が高い。

ただ、アジア株を中心にポートフォリオを組んでいるアジア株ファンドは、依然として、世界のポートフォリオに占める日本株の組入比率が低い。通常は全体の６～９％は組み入れておかなければならないところ、極端な“日本株パッシング”を続けてきたことで、現在は３～４％程度にとどまっている。

動きのはやいヘッジファンドと違い、彼らは今回の上昇相場に乗り遅れた。日経平均株価がなかなか大きく下がらないのは、彼らが日経平均で9500円を超えたあたりから、焦って日本株を集め始めたからだ。

そのため、日本株が大きく下がる展開は想定しにくい。いったんは調整、もしくは値固めの期間があったとしても、再び上昇基調を取り戻すだろう。

では海外投資家は、どこまで日本株を買い上げてくれるだろうか。日経平均を例に取ると、日経平均構成225銘柄の今期予想EPS（１株利益）は現在約620円であり、日経平均株価（18日終値9923円）をEPSで割ってPER（株価収益率）を求めると、約16倍となる。

PER16倍は米国株などと比較するとやや高いが、日経平均の場合はPBR（株価純資産倍率）が1.03倍と低いため、許容されるであろう。立花証券では来期予想EPSを今期から２割増の744円と見ている。