過去最多…外国人実習生はなぜ｢失踪｣する？ ｢名ばかり制度｣のままでは深刻化の一途だ

「技能実習生の多くは、出稼ぎ目的で来日しています。ところが、来日後、物価や税金・社会保険料が高い反面、彼らに支払われる賃金は非常に低く、場合によっては最低賃金に満たないことすらあります。

そこに、労働環境も劣悪であれば、ブローカーなどの手引きのもとで、より高い賃金が払われる仕事を求めた失踪へと繋がることとなります。

あくまで推測ですが、ここ数年、失踪率も増加した原因として、より安価な労働力を求め新興国からの実習生の受け入れが進んだことや、日本国内の単純労働の人手不足が深刻化していることがあげられるのではないでしょうか」

「名ばかり制度」ではなく、労働力と認める新制度を

失踪を減らすためには、どんな施策が必要だろうか。

「第三者機関の監督機能や罰則強化、実習生との連絡を密にとる等の対策は挙げられますが、この制度を維持、拡大しながら失踪問題を抜本的に解決することは非常に難しいです。

難民申請制度を利用した失踪ケースは論外ですが、技能実習生は、日本人が避け、または高齢化などで人手不足が深刻な分野の補完として機能している実態を率直にとらえ、一定範囲の事業所選択の自由や賃金保障を認めることが必要と考えます。

そうなると、技能実習制度の根本が覆ることとなります。しかし、技能実習生は、建築業界をはじめとした人手不足解消の要請により否応なく増加していくでしょうし、今後、介護の分野も進出が予定されています。

国が今後も労働力不足を外国人を受け入れる方法で解消するならば、技能実習生という名ばかりの制度にとらわれず、国を支える労働力の一つとして認め、それに対応した新たな制度を作る必要があるでしょう。

そうしなければ、失踪者増加に歯止めがかからず、結果として治安悪化にすらつながりかねません」

池田弁護士はこのように述べていた。

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