日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因 90年代以降の平均上昇額はわずか7万円程度

携帯電話などの製造拠点は部品のみになり、日本の製造業のシンボル的な存在だった家電業界も、東芝やシャープは海外企業に買収され、シェアは海外企業に奪われてしまった。

少子高齢化、低賃金で放置されたパートタイマー

日本の少子高齢化の影響は、重大であり、未来に大きな後悔を残すかもしれない。

内閣府がまとめた「データで見るアベノミクス」（平成31年1月25日）は、成果を大きくアピールしている。例えば、雇用環境の成果として次のような項目が列記されている。

さらに、「所得環境」も大きく改善されたとしている。

安倍首相と菅官房長官の力が最も強い内閣府がまとめたものだが、マイナス材料はほぼひとつもない「アベノミクス礼賛」のレポートだ。実際に、プラスにならない実質賃金や目標に達していない消費者物価指数はスルーしている。

新規雇用者数の伸びは、人口減少に対応するために非正規雇用や女性のパートタイマー従業員を増やした結果であり、完全失業率の低下や有効求人倍率の上昇は人手不足の表れといっていい。

外国人労働者を受け入れる枠を拡大したことで、政府もすでに人手不足が深刻であることは認めている。さらに、近年の特徴として挙げられるのが、かつては60歳もしくは65歳でリタイアしていた高齢者が、ここにきて60歳で低賃金の雇用者に格下げされ、本来なら65歳で完全リタイアだった高齢者が、格安の賃金でいまだに働き続けている、という現実がある。