不穏だったジャニーズ会見｢6つの違和感｣の正体 合計4時間超…透けて見えた｢甘さ｣と今後への不安

具体性と表現力に欠ける受け答えにとどまり、自らの過去のハラスメント疑惑も指摘されたことから、東山社長には残り4カ月間の芸能活動中も厳しい目が向けられていくでしょう。

「ジャニーズ」の名称の継続は悪手そのもの

5つ目の甘さは、ジャニーズ事務所という名称の変更を選べなかったこと。

質疑応答で尋ねられた東山社長は、「大変議論はしました。『どうすべきなのか』と。やはりこれだけの犯罪ですから、引き続き名乗るべきなのか。いろんな解釈がみんなの中にもあると思いますし。ただ僕が思いましたのは、ジャニーズというのは創業者の名前ですが、何より大事なのはこれまでタレントさんが培ってきたエネルギーとかプライドだと思うので、その表現の1つとしてとらえてもいいんじゃないかと思っています」などと語りました。

さらに認識の甘さを指摘されると、「やはり僕らはファンの方に支えられているものですから、それをどこまで変更したほうがいいのか」「イメージを払拭できるようにみんなが一丸となって頑張っていくべきなのかなという判断を今はしています」などとコメント。

しかし、13歳で被害に遭った二本樹顕理さんは、「退所してからジャニーズという言葉を聞きたくないと思っていた。過去の被害体験を思い出したり、フラッシュバックが起きてしまう」などと語っていました。このような状態の被害者は二本樹さんだけとは限らないだけに、「被害者より事務所やファンを優先させた」「被害者にはお金を払えばいいと思っている」などと思われても仕方がないでしょう。

今回の会見に限らず、ダメージコントロールをする際に、最も間違えてはいけないのは対応の優先順位。少なくとも被害者が第一優先なら「事務所の名前を変えない」という選択肢はあり得なかったはずです。

もう1つ気になるのは、名称を変えないことで所属タレントが人権問題や性加害に厳しい海外での活動がしづらくなること。海外でのセールスや出演が難しくなるだけでなく、出演した映画やドラマがグローバルなプラットフォームで配信されなくなるなどのリスクがあります。もしそうなってしまったら、ジャニーズ事務所のタレントはキャスティングされづらくなるだけに、経営にも影響を及ぼすかもしれません。