今回の｢ジャニーズ会見｣どうにもモヤモヤした訳 東山社長の受け答えなど改善した点もあったものの…

ジャニーズ事務所による2回目の会見。前進した内容も多かったものの、どこかモヤモヤが残った理由とはーー（撮影：尾形文繁）

2日午後、ジャニーズ事務所が創業者・ジャニー喜多川氏の性加害問題に関する2度目の記者会見を開き、その内容が再び物議を醸しています。

9月7日に行われた1度目の会見から大きく変わったのは、主に「社名をスマイルアップに変更」「所属タレントをマネジメントするエージェント会社を新たに設立」することの2点。

さらに「社名やグループ名のほか、ジャニー喜多川氏の痕跡を一切なくす」「9月30日までに被害の申し出は478人あり、補償を求める人は325人いて、11月から補償開始予定」「スマイルアップは補償終了後に廃業」「新会社に藤島ジュリー景子前社長は出資しない」「新会社の名称はファンクラブで公募」「CCO（チーフコンプライアンスオフィサー）に山田将之弁護士を招聘」などの内容が注目を集めました。

これらの発表に、被害者、テレビ局、企業らは、すぐさま反応。一定の評価を示す声があれば、疑問を呈する声もあるなど見解が分かれ、ネット上には「どう捉えたらいいのかわからない」という戸惑いが見られます。

「失敗」と言われた1度目の会見から約1カ月を経て行われた今回の会見には、成否を分けるどんなポイントがあり、今後にどうつながっていくのか。クライシス・コミュニケーション（危機管理広報）の相談に乗り、コンテンツを編集・執筆してきた著者が掘り下げていきます。

冒頭あいさつで見えた1カ月の成果

会見冒頭、東山紀之社長が「まずは私からこの場をお借りして、喜多川氏によって被害に遭われた方々、今も苦しんでいらっしゃる方々に改めて謝罪をさせていただきます。本当に今まで、つらい思いをさせて申し訳なかったと感じています。すいませんでした」と頭を下げました。