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消費者保護政策、消費者教育、苦情対応マネジメントシステム、苦情対応が専門。行政機関での消費生活相談員、企業のお客様相談室長などの経験を経て現職に至る。特定非営利活動法人親子消費者教育サポートセンター理事長。日本女子大学大学院・家政学修士。
※このプロフィールは、東洋経済オンラインに最後に執筆した時点のものです。