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《通信大手4社を比較》「サービスを止める」判断に透ける温度差 サイバー攻撃に揺れる各社の"似ているようで違う"発想

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NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天グループ
4社の決算会見では、どの会場でもサイバー攻撃への対応が質問に上がった(右下、左上下写真:ブルームバーグ、右上写真:photographorn/PIXTA)
  • 石井 徹 モバイル・ITライター

INDEX

11月4日、NTTの島田明社長は決算会見に臨んだ。10月の1カ月に通信サービス関連で検知したサイバー攻撃は前年の7倍。それでも「一応防衛している」と語った。また、直近2カ月でNTTグループと委託先に顧客情報の漏えいなどの事案が約12件起き、うち7件が委託先に起因するとして謝罪した。委託先やクラウドまで含めて点検を徹底するという。

NTTの島田明社長(写真:筆者撮影)

一方でこの日、グループのNTTドコモは、不正アクセスへの対応に追われていた。

4日午前10時30分ごろ、ドコモの監視システムが大量アクセスの警報を鳴らした。会員サイト「My docomo」とドコモオンラインショップから、顧客情報が機械的に引き出されていたのだ。攻撃経路を断ち、流出が止まったのは18時10分。最初の警報から約7時間40分が過ぎていた。

NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの決算会見は11月4日から13日にかけて開かれ、どの会場でもサイバー攻撃への対応が質問に上がった。ソフトバンク、KDDI、NTTドコモの3社の説明に共通していたのは、サービスを止める判断を早めるという方向だ。

【画像を見る】NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天グループ「サービスを止める」判断に透けて見えた“温度差”

サービスを止めれば、利用者は料金の確認も契約の手続きも、オンラインでの端末の購入もできなくなる。止めなければ、顧客情報が漏れ続ける。それでも各社が「止める」方へ判断を寄せるのは、攻撃の速さと数が変わったからだ。

ただ、早く止めれば済むわけではない。どの時点で止めるのか、いつ再開していいのか、止めている間は利用者をどう助けるのか。4社の説明からは、そこにまだ答えが出ていない。

ドコモ、7時間40分の遅れと裏目に出た“復旧ルール”

NTTドコモは6日の会見で、この不正アクセスにより最大29万4839回線分の顧客情報が流出したと説明した。内訳は個人が20万4157回線、法人が9万682回線だ。

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