三木谷氏は、共通の楽天IDは1つ漏れると被害が芋づる式に広がるのではないかと問われると、AIの登場で「終わりなき戦い」になるとの見方を示した。そのうえで、外から侵入されない、内部からも侵入されない、盗まれても暗号化で利用者に迷惑をかけないという三段の防御を挙げたが、技術的な中身は企業秘密だとして明かさなかった。
一歩踏み込んだのは、翌日の現場の責任者だった。楽天は翌14日、本社で技術イベント「Rakuten AI Technology Conference 2026」を開いた。楽天グループ サイバーセキュリティディフェンス部ジェネラルマネージャーの加納永康氏は、攻撃の模擬、防御の運用、社内の開発者の支援という3つの領域でAIを使っていると説明した。ソースコードをAIで大規模に調べると、人では見つけにくい問題が見つかる。それでも、どう対処するかは今でも人が決めているという。
対応をAIで自動化するうえで壁になっているのが、止める判断だと加納氏は明かした。あるサービスを止めた場合に事業へどんな影響が出るのかは、すぐにはわからない。深刻な状況なら止めるべきだが、その確認にはまだ人同士のやり取りが必要だという。穴を見つけるのはAIでも、止めるボタンを押すのは、まだ人だ。
「止める条件を決めておく」だけでは足りない
政府も11月6日、サイバーセキュリティ緊急対策パッケージをまとめた。高市早苗首相は、通信を含む基幹インフラの事業者が攻撃を受けた場合、その情報が「できれば数時間、少なくとも同日中」に国家サイバー統括室へ伝わる体制を目指すよう指示した。
パッケージは地方公共団体に対し、AIで脆弱性を診断し、対策が終わるまで一時的なサービス停止も検討するよう求めている。KDDIが決算資料に書き込んだ方針と、ほぼ同じ発想だ。止めてでも先に直す。国も同じ方向へ舵を切った。
ソフトバンク、ドコモ、楽天の説明を並べると、止める判断に時間がかかるのは、「人が集まって確かめる」工程があるからだ。ソフトバンクは以前、対処を会議で決めていた。ドコモは通常の利用者と攻撃を見分けるのに議論し、楽天は事業への影響を人同士のやり取りで確かめている。
ソフトバンクとKDDIは、この確認を攻撃の前に済ませる方へ動いている。ソフトバンクは警報が鳴ったら先に遮断すると決め、KDDIは異常があればウェブサービスをすぐ止められる仕組みをそろえている。
攻撃は、確認が終わるのを待ってくれない。判断を早めるには、攻撃を受ける前に止める基準を決めておくしかない。ただ、それだけでは足りない。ドコモは事前に決めた復旧ルールどおりに再開し、数時間後に止め直した。ソフトバンクは素早く止めたが、その間に店舗へ回った客の手数料までは目が届いていなかった。
止める条件に加えて、いつ再開するか、止めている間に利用者をどう扱うかまで、攻撃を受ける前に詰めておく必要がある。


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