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《通信大手4社を比較》「サービスを止める」判断に透ける温度差 サイバー攻撃に揺れる各社の"似ているようで違う"発想

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NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天グループ
4社の決算会見では、どの会場でもサイバー攻撃への対応が質問に上がった(右下、左上下写真:ブルームバーグ、右上写真:photographorn/PIXTA)
  • 石井 徹 モバイル・ITライター
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しかし穴は、その外にあった。外から取り込んだオープンソースは診断していなかったと宮川氏は説明した。

グループ会社のシステムの緊急点検について説明するソフトバンクの宮川潤一社長(写真:筆者撮影)

話はそこで終わらない。修正を終えた後、OpenAIが9月に公開した新しいモデル「GPT-6 Astra」で診断し直すと、今度は3万5000件が出てきた。1万500件をつぶした先に、その3倍を超える穴が待っていた。

宮川氏は、AIを使った攻撃が増えて攻撃の速度が上がり、「人の手ではおそらく対応しきれない」とみる。「正直言ってもう疲れきっている」とも漏らした。新しいモデルが出るたびに対応し続けるしか防ぎようがない今の状況を「我慢比べ」と表現した。

だから運用を変えた。ソフトバンクではこれまで、警報が鳴ると担当チームが状況を調べ、対処は会議で決めていた。今はその時間がないとして、まず遮断し、それから対応する運用に切り替えたという。IDCフロンティアへの攻撃は7分で終わっていたことを考えると、警報が鳴ってから人が集まって対処を決めていては、とても間に合わない。

ただ、先に止める運用には、利用者の「代償」もつきまとう。

10月17日には、会員サイト「My SoftBank」の関連システムで異常な動きを監視システムが自動で検知し、同日朝8時からウェブ版を止めた。アプリ版は使えたが、ウェブ版の再開は21日夜までかかった。「My Y!mobile」と「My Menu」のウェブ版は22日夕方まで止まった。

停止中にウェブ版でしかできない手続きのため店舗へ行くと、オンラインより高い手数料がかかる。11月9日の質疑応答でその点を問われた宮川氏は、手数料の違いをその場で知ったと打ち明けた。そのうえで、手数料を支払った客がいれば返金したいと答えた。

止める判断は以前よりも早くなった。だが、止めている間に客がどこへ回り、いくら払うのかまでは、詰め切れていなかった。

楽天 穴はAIが見つけても、停止ボタンを押すのは人

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は13日の決算会見にアメリカからオンラインで参加した。楽天グループでは10月に、クラウドストレージ「楽天ドライブ」と旅行予約の「楽天トラベル」で不正アクセスが発覚している。

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