オーストラリア自動車ディーラー協会は、政府、自動車メーカー、サプライヤーに対し、直ちに行動を起こすよう求めている。これは、悪化が続く事業環境に歯止めをかけ、オーストラリアの自動車産業における長期的な持続可能性を確保するためである。
オーストラリアには自国の自動車ブランドがなく、市場の開放度が高い。消費者の間でEV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド車)を中心とする新エネルギー車の人気が高まり、これらの車種を得意とする中国の自動車メーカーが急速に市場シェアを拡大している。
BYDなど中国勢4社が販売台数10位圏内に
オーストラリア自動車ディーラー協会の統計によると、26年の1~9月における新車販売台数は累計95万7698台となり、前年同期比で2.0%増加した。その内訳は、EVが19%、HV(ハイブリッド車)が17%、プラグインハイブリッド車(PHV)が9%となっている。
同期間中、中国のEV最大手の比亜迪(BYD)、SUVに強みを持つ長城汽車、民営の奇瑞汽車、国有大手の上海汽車集団(SAIC)の4社がオーストラリアの販売台数ランキングでトップ10入りを果たし、これら4社だけで20.5%の市場シェアを占めている。また、最も売れた車種トップ10のうち、3車種が中国メーカーのモデルだった。
現時点では、オーストラリア政府が何らかの制限措置を講じるかどうかは判断できない。中国政府はすでに、自動車メーカー各社に対し、海外におけるアフターサービス網の整備を強化するよう求めている。また、27年4月1日より、新エネルギー車の輸出にかかる増値税(付加価値税)の輸出還付率を、現行の13%から9%に引き下げる予定で、中国政府も過剰な輸出の抑制に動き始めた兆しが見える。
(財新記者:安麗敏)
※中国語原文の配信は11月6日


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