“不正アクセスによって漏洩した個人情報は延べ約2億6000万人分” ――耳を疑う数字だ。これは個人情報保護委員会が2026年4月から10月16日までに企業などから報告を受けた件数だという。
ちなみに10月1日時点での日本の人口は1億2269万人、15歳以上に限っても約1.1億人しかいない。延べ人数だとしても、流出したのはその2倍以上だ。ネット取引だけでなく、何らかのサービスを受けるため企業に個人情報を提供した人ほぼ全員が、自分のデータはすでに漏洩したと思ったほうがいいだろう。今からパスワード変更や二要素認証を急ぎ設定しても、それで安心とは言いがたい。
まずは今の状況を悪用したフィッシングメールに注意
逆に、今の状況を悪用したフィッシングメールも増えている。曰く、「情報漏洩が確認されました。すぐにパスワードの変更をお願いします」「パスキー認証の必須化について/不正アクセスによる被害が確認されたため、実施時期を前倒しいたします。急な変更となりますことを、深くお詫び申し上げます」、こうしたメールが日々送られてくる。
それどころか、こんなメールも来た。
「このたび、当社システムに対する第三者による不正アクセスにより、一部のお客様情報が漏洩した可能性があることが判明いたしました。ご登録いただいているお客様全員を対象に、お見舞金として5000円をお支払いいたします。お受け取りを希望されるお客様は、下記の専用フォームに必要事項をご記入ください……」
よくもまあ、次々に変化球を投げてくるものだ。ここでうっかりメール内のURLをクリックしてしまうと、偽サイトに誘導されたり、不正アプリをインストールされることになってしまう。必要な変更手続きは真偽不明のメールのリンクではなく、必ず正規サイトから行ってほしい。
しかしながらフィッシングメールが届くこと自体、そのアドレスがすでに流出している証拠だ。これからすべきことは不正にお金を使われる出口を塞ぐ策だろう。そのためには「気づくタイミング」をいかに増やすかがポイントになる。


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