最近では、米アップルや米エヌビディアの時価総額が5兆ドル前後で推移している。この2社の合計だけで、1ドル=150円の為替レートで計算しても、時価総額1500兆円という、かなりの規模となっている。
2社に限らず、生成AI(人工知能)関連や半導体関連の事業には、膨大な資金が集まっている。そのため、これらの企業の業績の動き、あるいは株価の動きは世界経済の大きな変動要因になりつつある。
例えば、先ほどの2社の株価が3%下がるだけで、45兆円の時価総額が消失することになり、そのインパクトは大きい。
もちろん、株価の変動自体が直ちに実体経済に影響を与えるわけではない。しかし、金融サイドの変動が、実体経済を結果的に大きく揺り動かす可能性があるというのは、リーマンショックなどでわれわれが経験してきたことだ。
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