臨時国会で最大の焦点とされている消費税減税関連法案が11月6日に衆議院を通過。11日から参議院での審議が始まる。
こうした中、6日の衆院本会議で同法案の採決を棄権した石破茂前首相ら4議員について、自民党執行部は「党議拘束違反」として、9日に戒告処分を決めた。これが与野党に複雑な波紋を広げている。
消費税減税を自らの「悲願」として今国会での早期成立を目指す高市早苗首相にとって、「前首相らの造反で、減税をめぐる自民党内の分断が露呈したのは想定外の事態」（自民党長老）。その結果、少数与党状態の参院における同法案の成立には「いくつもの大きな障害が横たわっている」（参院自民党の国対担当者）ことが浮き彫りとなったからだ。
狂いが生じた官邸サイドの目算
高市首相ら官邸側は当初、「参院でも日本保守党や無所属議員の協力で、なんとか消費税法案を成立させられる」（側近）と楽観視していたとされる。しかし、自民党内では「今回の石破氏らの造反が、参院での自民党議員の欠席にもつながりかねない」（長老）という危機感が広がっている。だからこそ、自民党執行部は異例のスピードで石破氏らを戒告処分とすることで、「参院での造反防止を狙った」（有力幹部）わけだ。
ただ、参院において与党は日本保守党の2議席を加えても過半数に2議席足りず、無所属議員や他党の協力が不可欠なうえ、1人の欠席でも可否が左右されかねない状況は変わらない。今後の参院審議では「条件次第で賛成に回る可能性がある国民民主党や公明党との取引が本格化」（参院自民党幹部）しそうだ。
しかし、参院での法案修正や、それが実現せずに減税法案否決となれば、「衆院での再可決が必要」（自民党の国対担当者）となる。もちろん、高市首相や自民党執行部は「再可決も辞さない構え」（官邸筋）だが、その場合「“良識の府”を自認する参院の反発は必至」（参院自民党幹部）で、来年1月からの通常国会において高市首相の政権運営の“火種”となる可能性を指摘する声も少なくない。
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