特別委は40人で構成され、委員長ポストは自民党が確保したが、ほかの委員は与党19人に対して野党が20人。しかも、委員長は採決に加わらず、法案賛成を表明している日本保守党は委員を出していないこともあって、現状では公明党や国民民主党などの賛成が得られなければ、法案は特別委で否決される可能性もある。
もちろん、その場合でも、議院運営委員会での協議を経て本会議で採決を行うことは可能だ。与党内では「本会議では日本保守党や無所属議員などの賛成が見込めるため、最終的には成立させられる」といった見方も広がる。
ただ、「委員会で否決された政府提出法案が本会議で可決されたケースは、1979年に成立した改正租税特別措置法が最後」（参院事務局）とされる。参院野党の強い反発は必至で、自民党幹部も「次期通常国会での予算案審議などが難航する原因になる」と表情を曇らせる。
突如浮上してきた「消費税解散」説の現実味
こうしてみると、高市首相が「最大の物価対策」と猛進してきた消費税減税法案が、参院審議の経過と結果次第では、その後の高市首相の政権運営の大きな“火種”になりかねないという厳しい実情が浮かび上がる。
そこで一部の政界関係者の間で突然、噂として浮上したのが「消費税解散」説だ。誰もが驚いた「年明け解散」で歴史的大勝を勝ち取った高市首相が、「今回、参院で消費税減税関連法案が否決されれば、その時点で『消費税減税が必要かどうか国民に聞きたい』と衆院解散に打って出る」という仰天のシナリオだ。
確かに、各種世論調査を見ても、野党各党の政党支持率は極めて低く、「いま解散すれば、再び高市政権の圧勝となることが確実」（世論調査アナリスト）との見立てが支配的だ。だからこそ、「高市さんならやりかねない」（自民党の若手議員）という声も出るのだろう。
だが、ほとんどの自民党幹部は「アメリカ中間選挙での共和党惨敗で、国際社会のさらなる流動化が進む中、G7（先進7カ国）の中で孤立する日本の厳しい立場を考えたら、『消費税解散』なんて笑止千万」（首相経験者）と冷笑するばかり。消費税減税とその後の政局をめぐって、永田町は視界不良に陥っている。
※ログイン後、コメント入力が可能です。