来年4月から2年間限定の食料品の消費税減税関連法案の衆議院での採決をめぐって、自民党は衆院本会議を途中退席した石破茂前首相、船田元元経済企画庁長官、小渕優子元経済産業相、古川禎久元法相を戒告処分することを決めた。党執行部は11月9日正午までにその理由を書面で提出することを求め、4人はこれに応じていた。
「消費税は消費税法によって、社会保障に全額充てることになっている。これから社会保障の経費は加速度的に増加するが、いま全額充ててもなお足りない。代替財源を見いだせないままに、財源が失われるのは非常に問題だと思っている」
石破氏は11月9日午後、記者団に対して退席理由を説明した。石破氏はもともと消費税減税には反対で、10月7日に都内で開かれたシンポジウムでも「財政が毀損され、金利、物価が上がれば、何のために消費税を下げたのかがわからないことになる」と述べていた。
船田氏も、9日に党本部に提出した文書で「円安の状況や物価の動向、法案の中身について吟味するうち、賛成できないと考え、棄権することにした」と主張。「消費税の導入や税率引き上げにおいて、多くの先輩たちが血のにじむような努力をしてきたのに対し、今回の減税は彼らの努力に水を差すような行動」と批判した。
鈴木幹事長「政策の中身ではないところで処分」
処分を行った鈴木俊一幹事長は党本部で会見を開き、「かかっている法案は重要法案で、政調や税調で十分な審議を行い、総務会で全会一致で通った。党議拘束がかかり、一致団結してやっていくのがわが党の決まりだ」と、処分の正当性を主張。「財源や財政規律といった政策の中身ではないところで処分を行った」と強調した。
日本国憲法第43条はその1項で「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と規定する。すなわち、国会議員は自らの判断で国民のために政治活動を行うというものだ。
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