岩屋氏は不問､石破氏は戒告… 同じ｢退席｣でも処分が分かれたのはなぜか？ 自民党執行部"ダブスタ"に潜む2つの背景事情

だが、実際には政党単位で政治は動かされ、そのための手段として党議拘束がかけられる。そして、それに反対すれば「造反」として厳しく処分されることになるが、石破氏らは政治家としての良心のせめぎ合いの結果、あえて「退場」を選んだのだろう。

国旗損壊罪関連法案の採決時に退席した岩屋毅前外相（撮影：今井康一）

なお、国旗損壊罪を新たに創設する法案が今年6月30日に衆院本会議で採決された際、岩屋毅前外相は「党として決めた以上は反対しないが、積極的に賛成できない」として採決前に本会議場から退場したが、自民党はこのとき、岩屋氏に何の処分も行っていない。

それではなぜ今回、自民党は石破氏ら4人を戒告処分したのか。それは石破氏をはじめとする高市政権への批判に対する牽制ではなかったか。

戒告処分の背景にある「2つの事情」

2025年9月に半ば、引きずり降ろされるように退陣を表明した石破前首相は、高市政権が誕生した当初から対立姿勢を強めていた。同年11月22日に鳥取市内で開いた国政報告会では、石破政権時のコメ増産方針を高市早苗首相が転換したことを批判。今年1月にも、高市首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討していることについて、「3年連続で国政選挙となる。何を国民に問うのか、これから首相が明確に述べねばならない」といさめた。

歴史認識について高市首相と真っ向から意見が異なる石破氏は、10月19日のBSの討論番組で「日本国は大日本帝国の正統な承継国家で、影も光も引き継いでいる」と述べたうえで「『私は当事者ではないから知らない』は通用しない」と過去の高市首相の発言を批判。「誠実に現実と向き合うべきだ」と主張していた。

自民党の規律規約では下から2番目に軽いとはいえ、総裁経験者を初めて処分しなければならないほど、高市首相にとっては耳が痛く、目障りな存在だったに違いない。

加えて、11日から法案審議が始まる参議院をまとめるためにも、処分を行う必要があったのだろう。