今年7月に自由民主党税制調査会のインナー（非公式幹部会合のメンバー）を正式に辞任した小渕氏が「お兄ちゃん」と慕う石井準一前参院幹事長は、今年4月に「自民党参議院クラブ」を立ち上げ、約40人が参加した。これが高市首相の警戒心に火を付けたと言われる。9月の党役員人事で松山政司参院会長が石井氏を更迭したのも、その背景に高市首相の意向があったと噂される。
さらに24年の自民党総裁選で高市首相の推薦人だった西田昌司参院議員が、今回の2年後に税率を戻す消費税減税に反対する意向を表明した。西田氏は石井氏に近く、「自民党参議院クラブ」のメンバーだ。
また自民党税調の宮沢洋一前会長も、もともとは消費税減税法案に反対だった。もっとも11月1日のBS番組では財源などについて疑問を呈しながらも、党の決定に従うと明言したが、小渕氏が税調のインナーを辞任したことについて「私が税調会長を務めていたときはインナーでほぼ決めたが、今はそうはなっていない」と述べ、「辞めたくなる気持ちはわかるし、辞めて正解だったのではないか」と同情する面も見せた。
参院自民党は伝統的に党本部から一定の独立を維持しているうえ、2月の総選挙では高市ブームのおかげで歴史的な大勝利を遂げた衆院自民党とは異なり、参議院では少数与党で、法案の可決には野党の協力が欠かせない。そこで自民党から造反が出れば、野党との交渉はさらに難しくなる。衆院での再可決という手段はあるものの、臨時国会の会期末（12月12日）までの成立が危うくなる。
民主党政権が犯した失敗
だからといって、処分をもって抑えることは必ずしも良い結果をもたらすわけでもない。
民主党の野田佳彦政権は、12年6月の衆院本会議で消費税増税関連法案に反対し、離党届を出した小沢一郎元代表ら37人の離党希望者を翌7月に除名。鳩山由紀夫元首相を党員資格停止6カ月、山田正彦元農水相ら18人を党員資格停止2カ月に処した。関連法案に欠席・棄権した12人は常任幹事会の厳重注意とし、消費税増税法案のみ欠席・棄権した3人には幹事長が注意した。
後に鳩山氏については党員資格停止3カ月に軽減されたが、党内で処分者を出したことは党の分裂を加速した。09年8月の衆院選で308議席を獲得した民主党は離党者が続出し、12年12月の衆院選で大きく敗退して57議席まで減じている。
巨大化しすぎると、やがてほころびが生じる。衆院自民党は大きくなりすぎたのかもしれない。
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